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障害者スポーツ指導員とは、障害を抱えた人が体を鍛えたり、スポーツを楽しんだりするのをサポートするため、障害に応じた適切な指導をする専門家。主催団体は（財）日本障害者スポーツ協会。初級・中級・上級が設けられており、初級は18歳以上であれば誰でも受験できる。

中級はスポーツ指導員として2年以上の経験がある人、上級は3年以上の経験がある人が対象。障害者スポーツ指導員を取得するには、（財）日本障害者スポーツ協会が開催する指導員養成講習会（中・上級対象）または協会の指導のもとで地方公共団体などが開催する指導員養成講習（初・中級）を受講し、修了後、協会に公認申請を行う。試験は行わない。

住宅金融公庫とは、政府が全額出資した住宅ローン専門の公的金融機関のこと。住宅金融公庫の住宅ローンは、借り手にとって、「金利が民間より低い」、「基本的に固定金利（11年目から金利が上がるが、この金利も当初からきまっている）なので金利上昇リスクがない」、「審査基準が民間よりゆるく、借りやすい」などの点がある。

ただし、「ゆとりローン」の場合には、返済額が低い一定期間（5年間）を過ぎると返済額が跳ね上がるという仕組みになっている。なお、住宅金融公庫による直接融資制度は2006年度末までに廃止されることになっている。

それに代わる長期固定金利型住宅ローンとして、住宅金融公庫が住宅ローン債権を買い取るしくみで民間金融機関が提供する『新型住宅ローン（証券化ローン）』が2003年年10月1日にスタートした。

消費者金融とは、個人向けの高利のローン業者。サラ金とも言う。消費者金融の貸付は、一般的には、担保も連帯保証人も取らず、小口融資に限定している業者がほとんど。

一部の業者は不動産担保ローンなどを行っている。金利は、20パーセント台のいわゆるグレーゾーン金利であることがほとんどである。

社会保険料控除は、支払った社会保険料に応じた所得控除の一つ。社会保険料の控除は、国民健康保険、国民年金を含めて、支払った社会保険料のすべての合計が所得控除額にカウントされる。

本人だけでなく、扶養親族の社会保険料なども含めることができる。

四半期決算とは、3ヵ月ごとに企業が発表する決算のこと。従来、上場企業は、本決算と中間決算の2回決算発表をしていた。

しかし、上場企業に対する情報開示の透明度と頻度のアップを要求する声が高まり、本決算と中間決算の間にも、中間報告的に四半期決算の開示をする企業が増えていた。

東証マザーズや大証ヘラクレスなどの新興株市場では四半期決算の開示は義務付けられており、東証一部企業などでも2004年4月以降、四半期決算の開示が義務付けられた。