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家電製品エンジニアとは、家電製品関連製品の設置・接続・セットアップ、ソフトトラブルのリカバリー、故障の修理など不具合症状の解消等に従事する人を対象に、家電製品協会認定センターが主催する資格制度。試験は3月と9月の年2回実施で、資格には「AV情報家電」と「生活家電」の2種類がある。

家電製品エンジニア資格は、アナログ系商品中心だった修理技術者資格制度を発展させ、情報家電および燃焼機器などを包含したデジタル時代にふさわしい技術者育成をめざして生まれた。試験内容はハードウェアだけでなく、ソフトウェアに起因する不具合の解決を含めた、総合的なソリューションを行うための知識・技能を評価する。

取得者には、家電製品の基礎理論と動作原理を理解している、不具合の原因を各種要因に切り分けることができる、論理的で合理性のある診断と処置の方法を理解して実行できる、電気安全に関する知識および関連する法規の知識があり適切な運用ができるといった能力が求められる。

国民年金基金とは、国民年金に上乗せするための年金制度。国民年金基金は、自営業者が国民年金に上乗せするための年金制度として1991年4月に設けられた制度。加入は任意だ。

掛け金は上限6万8000円であり、その全額が所得控除の対象になる。ただし、確定拠出年金にも加入している場合には、掛け金の限度額は、それと合計して年間81万6000円となっている。

火災保険とは、火災、落雷、台風などによる損害を保障する保険。火災においては、よほどの過失がないかぎり火元の家には、他の家の被害に対する賠償責任はない。

そのため、どんなに自分の家が火災を起こさないように気をつけていても、他の家の火災に巻き込まれる危険があるので、そうしたリスクに対応するためにも火災保険には加入しておくことが無難だ。

火災保険では、落雷や台風による損害もカバーしているが、地震による損害はカバーしていないので、地震に備えるためには地震保険に加入する必要がある。

介護福祉士とは、日常生活を営むうえで支障のある老人や障害者に対し、食事や排泄、入浴等の介護を行う、厚生労働大臣認定の国家資格である。

介護福祉士資格を得る方法は2種類あり、ひとつは、国が認定した大学、短大、専門学校などの養成施設を卒業するコースで、この場合、国家試験は不要となる。

一方、受験資格を満たして国家試験に合格するコースの場合は、福祉に関する所定の単位を修了した高校卒業者および3年以上の実務経験がある者などが該当する。試験は筆記試験と実技試験からなり、前者が1月、後者が3月に実施される。